許認可が必要なケース
事業を開始するにあたり、行政官庁の免許や許可、届出を行わないと事業を開始することができないものが多数存在します。各種許認可が必要な事業に該当する場合は、事前に行政官庁等に確認をしておく必要があります。許認可を得ないで事業を開始すると、思わぬ罰則を受けることがありますので注意が必要です。

各種許認可が必要な事業の例
自動車運送事業	国土交通大臣の許可
建設業	国土交通大臣又は都道府県知事の許可
宅地建物取引業	国土交通大臣又は都道府県知事の免許
古物商	都道府県公安委員会の許可
飲食店営業	都道府県知事の許可
風俗営業	都道府県公安委員会の許可
旅館・ホテル業	都道府県知事の許可
動物取扱業	都道府県知事への届出
貸金業	内閣総理大臣又は都道府県知事の登録
一般労働者派遣事業	厚生労働大臣の許可
有料職業紹介事業	厚生労働大臣の許可
介護保険事業	都道府県知事の指定又は許可
この他許認可を必要とする様々な事業があります。